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介護者の半数「体に不調」(医療介護CBニュース)

 認知症の人や障害者らを主に在宅介護する人の半数以上が、体調を崩している可能性があることが、介護者の権利擁護を目指すケアラー連盟のアンケート調査で分かった。また、半数以上の介護者が「自分が社会から孤立している」と感じている上、心の不調を自覚する介護者が全体の4割近くに達していることも明らかとなり、在宅介護が介護者の心身や生活に重くのし掛っている現状が浮き彫りになった。

 ケアラー連盟では4月から6月にかけて、各種の障害者や認知症の家族らを介護する人を対象にアンケート調査を実施。5月末までに得られた250件の回答について集計し、中間報告としてまとめた。

 それによると、「現在、あなたは身体の不調を感じていますか」という問いに対し、52.4%が「不調を感じている」と回答。「こころの不調を感じていますか」との問いに対しては、38.8%が「不調を感じている」と答えた。身体の不調を感じている介護者の76.3%は医療機関を受診していたが、心の不調を感じている介護者の62.9%は受診していなかった。

 さらに、「介護していることで『自分は孤立している』と感じる(感じた)ことはありますか」という設問に対しては、50.4%が「感じる(感じた)ことがある」と回答。「将来の暮らし向き」に不安を持っている人(「不安は大いにある」と「不安は少しある」)は88.8%に達した。

■4人に3人が「介護が仕事に影響」

 また、「介護のために、仕事の勤務時間を減らしたり、転職したり、退職したことはありますか」という質問に対し、介護が仕事に影響を及ぼしたとした人(「勤務時間を減らした」「転職をした」「退職をした」「休職をした」)は76.5%に達し、「変わりはない」「その他」を合わせた23.5%を大きく上回った。

 このほか、希望する支援内容としては、「緊急時の被介護者への介護サービス」「在宅介護者手当の支給」「年金受給要件に介護期間を考慮する」「被介護者へのサービスや制度の充実」などが多かった。


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 ドイツのキッチン用品メーカーが新作圧力鍋の発表会として企画。モデルたちは小鍋やおたまをバッグのように手に提げたり、たくさんのザルやフォーク、泡立て器をあしらったドレスを披露した。

 主役の圧力鍋も、16年ぶりにデザインを一新。「外見だけが変わっても……」と、ため息ばかり出てしまう永田町とは違い、「機能性のアップでも、期待は裏切りません」という。【田村佳子】

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署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議決定や閣議了解への署名を拒否する場合、署名が不必要な首相発言として示すこともあるとの考えを明らかにした。

 日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明に「名護市辺野古崎周辺」と明記するが、具体的な工法などは今後も調整するとされており、政府は地元の同意をまだ取り付けられていない。

 平野氏は「まだ途中段階である場合には、そういう方針を首相発言として示すことは一つの方法だ」と指摘。「技術的な面から検証する時間がまだある。最終的には次の2プラス2で政治的に決着させる」とも述べ、今回の共同声明や対処方針を持って最終決着ではないとの考えを示した。

 社民党が共同声明に辺野古を明記しないよう求めていることについては「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 政府は同日午後にも連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を調整しており、こうした中で引き続き社民党の理解を求めていく方針だ。

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<普天間>協議継続で一致 日米外務・防衛の審議官級協議(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が12日、米国防総省で行われた。日本側は、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」とする政府原案を正式に提示。米側は、シュワブ沿岸部を埋め立てる「現行案がベスト」との姿勢を崩していないが、日本側が「現行案修正」と受け取れる範囲内で代替案を示したことは一定の進展と受け止め、両政府は今後も協議を継続することで一致した。

 日本側は、普天間代替施設について、現行案のV字形の埋め立て施設をくい打ち桟橋方式に改め、滑走路も1600メートル(オーバーランを含めると1800メートル)1本にする案を検討していることを伝達。

 これに対し、米側はくい打ち方式について、▽テロの攻撃対象となりやすい▽海洋環境への影響は軽減できない−−などと主張し、難色を示した。

 また、日本側は普天間の基地機能を鹿児島県・徳之島に移転する案についての調整状況を説明したが、米側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の一体的な運用を確保する必要性から、部隊の移転は不可能との立場。訓練場としての使用の可能性については引き続き検討を進める方向だ。

 このほか、在日米軍基地の土壌汚染などに関し、環境問題に関する特別協定締結を検討したいとの意向が日本側から伝えられた。

 日本側からは冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、須川清司・内閣官房専門調査員らが出席。米側はドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが参加した。

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「生態系保全目標は未達成」条約事務局が評価(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】名古屋市で10月に開かれる生物多様性条約第10回締約国会議の主要議題となる世界の生態系保全の状況評価に関する報告書の内容が9日、明らかになった。

 生息地の保全、絶滅危惧(きぐ)種の状況改善といった21の行動目標の現状分析を踏まえ、2002年に定めた「10年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標はすべて達成できなかったと評価した。10日からケニアで始まる条約の専門家会合で公表される。

 「地球規模生物多様性概況第3版(略称=GBO3)」と題した報告書は、02年の第6回会議で採択された21項目の行動目標の達成状況を、各国の報告に基づき、条約事務局が評価した。欧米の科学者チームが4月、「条約の目標達成は失敗」とする論文を公表したが、これを追認する内容だ。名古屋会議では10年以降の新目標を話し合う。

 報告書は動植物の乱獲や外来種の侵入、気候変動など生態系を劣化させる要因は現在も継続、ないし激しさを増していると分析。実際、植物種の4分の1が絶滅の危機に瀕(ひん)し、1970年以降、脊椎(せきつい)動物の個体数が3分の2に減少するなど、劣化は深刻化している。

 そのうえで報告書は21の行動目標のうち食糧や医療を支える生物資源の維持など3項目を「世界的に進展なし」と厳しく評価。

 動植物の生息環境の劣化や損失の緩和など14項目については、167か国が行動計画を策定し、一部の熱帯林やマングローブの損失速度が低下したことを踏まえ、「ある程度の進展」を認めた。残る「少なくとも生息地の10%を効果的に保全」など4項目は「一部で重要な進展があった」としたが、行動目標はすべて「世界的には未達成」と評価した。

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「新ねじれ」の実現で参院選後は政界再編?(産経新聞)

 政権運営でもたつく鳩山政権の支持率が一段と低下し、野党・自民党からは離党者が出て新党「たちあがれ日本」が結成されるなど、政界の動揺は広がっている。そんな中、夏に行われる参院選で、与党が過半数割れを起こす衆参「新ねじれ」が実現すれば、「政界再編がわき起こる」と見る向きがある。だが、そうした事態に立ち至っても、民主、自民両党入り乱れての本格的な再編劇にはつながらず、野党の一部が与党の補完勢力として、政権運営に参画する限定的な“騒ぎ”で幕引きとなりそうだ。

 民主党は現在、参院の総定数242に対し、115議席(会派離脱中の江田五月議長を含む)を有している。このうち、非改選議員は62なので、単独で過半数を占めるには、60議席以上の議席が必要となり、圧勝した平成19年の参院選と同レベルの選挙戦を強いられる。

 19年選挙で29の1人区のうち、約20選挙区で勝利。2人区は、すべて与野党で1議席ずつ分け合ったため、1人区での選挙結果が大勢を決した。この結果、自民党は、連立相手の公明党と合わせても過半数を確保できず、ねじれ国会が現実化し、政権交代の誘因となった。

 「政治とカネ」問題で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が世論の批判にさらされ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では、迷走につぐ迷走を重ねる鳩山政権の支持率は急落しており、民主党には「1人区で当選が確実に見込めるのは、民主党の地盤が強固な岩手や三重など10選挙区ほど」(幹部)との危機感が増幅している。

 この「走り書き」でもかつて書いたように、「内閣改造・党役員人事を行って、支持率アップを図るしかない」(同党関係者)という切実な危機感は、日増しに強まっている。すでに鳩山首相の退陣論もささやかれているありさまだ。

 「新ねじれ」が現実化しても、民主党は、連立相手の社民、国民新両党とあわせて、かろうじて衆院で3分の2以上の勢力を確保しているため、参院で否決された法案を衆院で再議決し、可決・成立させることは可能だ。衆院通過後、60日が経過すれば、参院が否決したとみなし、再議決することもできる。

 だが、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎3元首相の自民党政権下で繰り広げられた国会での混乱ぶりを思い浮かべるまでもなく、政権の屋台骨は揺らぐ。野党が首相問責決議案などを繰り出してくれば、政権のダメージは計り知れない。

 10日に結成された新党・たちあがれは結党趣意書で、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の3つを「使命」に掲げた。与謝野馨共同代表は記者会見で、「『反民主、非自民』として国民のために戦いたい」と語り、第三極を結集し、政界再編への意気込みを示した。だが、その道筋はあいまいとしており、成否も予測できない。

 再編論を持ち出すのは、野党側に目立っており、そうした事態を見越したうえで、あれやこれやとシナリオを描いている。

 もっとも、19年選挙を除き、過去2回(元年、10年)みられた自民党政権下でのねじれ現象後のいきさつを振り返ると、民主党が分裂することはなさそうだ。いずれのときも、自民党は野党の一部と手を組み、急場をしのいできた。10年の参院選後、自由党党首として政権入りした小沢氏も、自民党に手を突っ込んで再編に持ち込もうとしたが、逆に自由党分裂の痛手を被っている。

 過半数割れした民主党はどう出るか。ある自民党幹部はこう予想する。

 「すでに年金問題などで野党に呼びかけている与野党協議を正式に申し入れてくるのではないか」

 この読みには、協議会でのやり取りで年金問題の制度設計を進める背後で、寄り合い所帯の民主党が足並みを乱し、再編論に火がつくという「裏の見立て」がある。もっとも、公明党などがあっさりと民主党と折り合えば、自民党は孤立するだけで、連立政権の枠組みを存続していても、民主党は衆参で事実上の過半数を確保できる公算が大きい。

 子ども手当法や高校無償化法をめぐり、民主党が公明党の修正要求を受け入れて接近していることも、参院選後を見据えた「地ならし」との思惑がうかがえる。

 野党の悲哀にさらされている自民党がさらに分裂し、一部勢力が民主党にすり寄る局面も出てくるかもしれない。約50人いる衆院当選1〜4回生には、野党生活の憂き目に耐えかね、民主党が手を差し出せば、すぐにでも応じかねない。

 自民党若手を訪ねた際に、こんな苦しい胸の内を漏らされた。

 「野党になって、霞が関(中央省庁)が距離を置いているから、情報が枯渇している。このままでは何のために政治家になったのか。仲間と意見交換しているが、いざとなれば、30人くらいの同士を募ることはできる」

 民主党の反小沢勢力が、小沢氏の「政治とカネ」問題や、強権的とされる政治手法など「小沢的なるもの」と決別し、新党・たちあがれや自民党の一部などによる「小沢抜き」の巨大新党が誕生する芽はないか。

 「反小沢」の民主党幹部は「政権党からの離脱は考えない。新党・たちあがれなどが民主党入りし、小沢氏グループが飛び出してくれれば、最高の流れだ」と語る。民主党の党内政局は、激しさを燃すだろうが、政権党のうまみをなげうって「危ない賭」に出る民主議員など出てこないと見るべきだろう。

 それにしても、二大政党制下で初めて実現した政権交代から1年も経過しないのに、参院選をめぐり、こうした話題がささやかれる政治家の気の早さには、どこか矜持(きようじ)の欠落を感じるのである。

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 与謝野氏や平沼氏らの新党結成の動きに対し、民主党は新たな「第三極」になるとして警戒を強めている。みんなの党に続き、新党が参院選で改選数2以上の選挙区での候補擁立を進めれば、複数候補を立てて票の掘り起こしを狙う小沢一郎幹事長の戦略にも影響を与えかねないからだ。

 平野博文官房長官は5日の記者会見で、新党との連携について「少なくとも現時点で鳩山政権が連立政権としてどうのこうのということはない」と述べるにとどめた。だが、与謝野氏らが参院選で民主党の単独過半数獲得阻止を掲げて「反民主」を明確にしていることには、「政局音痴だ」(参院幹部)との反発も出ている。

 民主党は、内閣支持率が低下する中、自民党の支持率も伸び悩んでいることに期待をつないできた。しかし、新党が反民主・反自民の双方の批判票の受け皿になれば、参院選での民主党の単独過半数獲得はさらに厳しい状況となる。新党側は、東京選挙区など改選数3以上の選挙区では候補者擁立を積極的に進める方針で、仮に新党とみんなの党がともに候補者を擁立し「新党ブーム」で躍進すれば、複数擁立を仕掛ける民主党の「共倒れ」すら誘発しかねない。

 一方、党内には、小沢氏と関係が深い与謝野氏が参院選後に向けた連携を探っているのではないかという見方も根強い。小沢氏に近い党幹部は5日、「今のところ99%可能性はないとは思うが、参院選後に与謝野氏にも近い青木幹雄前参院議員会長ら参院議員が大量離党して民主党と連携するのなら話は別だ」と漏らした。【高山祐】

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