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署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議決定や閣議了解への署名を拒否する場合、署名が不必要な首相発言として示すこともあるとの考えを明らかにした。

 日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明に「名護市辺野古崎周辺」と明記するが、具体的な工法などは今後も調整するとされており、政府は地元の同意をまだ取り付けられていない。

 平野氏は「まだ途中段階である場合には、そういう方針を首相発言として示すことは一つの方法だ」と指摘。「技術的な面から検証する時間がまだある。最終的には次の2プラス2で政治的に決着させる」とも述べ、今回の共同声明や対処方針を持って最終決着ではないとの考えを示した。

 社民党が共同声明に辺野古を明記しないよう求めていることについては「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 政府は同日午後にも連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を調整しており、こうした中で引き続き社民党の理解を求めていく方針だ。

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