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署名拒否なら首相発言も 官房長官が日米合意の修正は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する政府の対処方針について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議決定や閣議了解への署名を拒否する場合、署名が不必要な首相発言として示すこともあるとの考えを明らかにした。

 日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明に「名護市辺野古崎周辺」と明記するが、具体的な工法などは今後も調整するとされており、政府は地元の同意をまだ取り付けられていない。

 平野氏は「まだ途中段階である場合には、そういう方針を首相発言として示すことは一つの方法だ」と指摘。「技術的な面から検証する時間がまだある。最終的には次の2プラス2で政治的に決着させる」とも述べ、今回の共同声明や対処方針を持って最終決着ではないとの考えを示した。

 社民党が共同声明に辺野古を明記しないよう求めていることについては「(共同声明を)最終的に作り上げていっており、一からやり直すことにはならない。考えづらい」と述べ、応じない姿勢を明確にした。

 政府は同日午後にも連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を調整しており、こうした中で引き続き社民党の理解を求めていく方針だ。

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<普天間>協議継続で一致 日米外務・防衛の審議官級協議(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米の外務・防衛当局による審議官級協議が12日、米国防総省で行われた。日本側は、移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部のある「名護市辺野古周辺」とする政府原案を正式に提示。米側は、シュワブ沿岸部を埋め立てる「現行案がベスト」との姿勢を崩していないが、日本側が「現行案修正」と受け取れる範囲内で代替案を示したことは一定の進展と受け止め、両政府は今後も協議を継続することで一致した。

 日本側は、普天間代替施設について、現行案のV字形の埋め立て施設をくい打ち桟橋方式に改め、滑走路も1600メートル(オーバーランを含めると1800メートル)1本にする案を検討していることを伝達。

 これに対し、米側はくい打ち方式について、▽テロの攻撃対象となりやすい▽海洋環境への影響は軽減できない−−などと主張し、難色を示した。

 また、日本側は普天間の基地機能を鹿児島県・徳之島に移転する案についての調整状況を説明したが、米側は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の一体的な運用を確保する必要性から、部隊の移転は不可能との立場。訓練場としての使用の可能性については引き続き検討を進める方向だ。

 このほか、在日米軍基地の土壌汚染などに関し、環境問題に関する特別協定締結を検討したいとの意向が日本側から伝えられた。

 日本側からは冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、須川清司・内閣官房専門調査員らが出席。米側はドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理らが参加した。

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「生態系保全目標は未達成」条約事務局が評価(読売新聞)

 【ナイロビ=安田幸一】名古屋市で10月に開かれる生物多様性条約第10回締約国会議の主要議題となる世界の生態系保全の状況評価に関する報告書の内容が9日、明らかになった。

 生息地の保全、絶滅危惧(きぐ)種の状況改善といった21の行動目標の現状分析を踏まえ、2002年に定めた「10年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」との世界目標はすべて達成できなかったと評価した。10日からケニアで始まる条約の専門家会合で公表される。

 「地球規模生物多様性概況第3版(略称=GBO3)」と題した報告書は、02年の第6回会議で採択された21項目の行動目標の達成状況を、各国の報告に基づき、条約事務局が評価した。欧米の科学者チームが4月、「条約の目標達成は失敗」とする論文を公表したが、これを追認する内容だ。名古屋会議では10年以降の新目標を話し合う。

 報告書は動植物の乱獲や外来種の侵入、気候変動など生態系を劣化させる要因は現在も継続、ないし激しさを増していると分析。実際、植物種の4分の1が絶滅の危機に瀕(ひん)し、1970年以降、脊椎(せきつい)動物の個体数が3分の2に減少するなど、劣化は深刻化している。

 そのうえで報告書は21の行動目標のうち食糧や医療を支える生物資源の維持など3項目を「世界的に進展なし」と厳しく評価。

 動植物の生息環境の劣化や損失の緩和など14項目については、167か国が行動計画を策定し、一部の熱帯林やマングローブの損失速度が低下したことを踏まえ、「ある程度の進展」を認めた。残る「少なくとも生息地の10%を効果的に保全」など4項目は「一部で重要な進展があった」としたが、行動目標はすべて「世界的には未達成」と評価した。

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